ジンの濃い情報

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　仁志田昇司伊達市長は９日記者会見し、市内の小中学生と幼稚園・保育園児約８０００人にバッジ型積算線量計を配布すると発表した。居住地や生活パターンによって異なる一人一人の被ばく量を把握し、保護者の不安解消を図るのが狙い。事業費は２４００万円で、６月定例市議会の議決を経て正式決定する。
　放射性物質は土に付着する性質があるため、市内すべての幼稚園や小中学校など５５施設の校庭で表面の土を取り除く作業を進めている。仁志田市長は「国を挙げて除染すべきだが、市としても市全域を元に戻す努力をし続ける」と話した。
　福島県伊達市には、年間推定放射線量が計画的避難区域指定の目安（２０ミリシーベルト）と同程度となる２０．０〜２０．８ミリシーベルトの地点が３カ所あり、国が避難区域の指定を検討している。
　仁志田市長は「指定されれば仕事から何から失い、生活が一変してしまう」と指摘。「高いレベルなら問題だが、年間２０ミリシーベルトならば、住民の判断で（避難するかどうかを決めて）いい」と述べた。

　◇６月議会に条例改正案
　長崎市が、今夏の機構改革で各部の上位に総務局、建設局など四つの局を置く「局制」の導入を検討していることが分かった。市は「重点事業推進や政策立案機能強化のため」としており、市長直属の「都市経営室」や経済局内の「アジア戦略室」などを新設。大幅な組織改正になりそうだ。市は２０日開会予定の定例市議会に条例改正案を提出する予定。【下原知広】
　今春の市長選で田上富久市長が公約に掲げた「市役所改革」の一環で、都市経営室には５人の「政策監」を置き、新設の４局長に兼務させ、専任の１人を配置する。市長直属の部署として同室の他、事業見直しや職員の意識改革を目指す「しごと改革室」、災害などの指揮命令を行うため「危機管理監」を設置、総務部から防災危機管理室、企画財政部から広報広聴課を移管する。
　市民生活部や原爆被爆対策部などをまとめる「市民局」には、旧来の福祉保健部を分割して「福祉部」と「市民健康部」を新設。市民健康部に地域医療や地方独立行政法人の指導監督などをする「地域医療室」も設置される。また、１４年開催の長崎国体に向け「国体推進部」も設ける。
　商工業や文化観光、水産農林業をまとめる「経済局」にアジア戦略室を設置し、中国・韓国などとの経済・観光交流を総合的に推進する。
　また、選挙管理委員会事務局▽監査事務局▽農業委員会事務局−−の事務局長（部長級）を事務長（課長級）に見直す。
　ただ、市議会には大幅な組織改正に慎重論もあり、定例会での議論が注目される。
〔長崎版〕

６月１０日朝刊

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　日本被団協は９日、定期総会（８日）で承認した被爆者援護法（現行法）の改正と援護施策の改善を与野党や政府に要請した。厚生労働省に対しては、事故が起きた東京電力福島第１原発の周辺住民らに対して、被災状況を記録した健康管理手帳を発行し、健診を行うことなどを求めた。
　厚労省にはメンバー１０人が訪れた。要請したのは、福島原発事故被災者への健康管理手帳の発行に加え、▽国に原爆被害への償いを求める現行法改正要求の立法化検討▽原爆症認定問題を解決するための厚労相との定期協議の早期再開▽０８年に緩和された原爆症認定の新基準で「積極認定」の対象となった疾病から「放射線起因性」という要件を削除−−の計４項目。【加藤小夜】
〔長崎版〕

６月１０日朝刊

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　◇「若者たちから活力もらった」
　ＮＧＯ「ピースボート」（本部・東京、川崎哲代表）の「ヒバクシャ地球一周　証言の航海」（１月２３日〜４月１８日）に参加した被爆者ら６人が９日、田上富久長崎市長に「若者と交流し、活力や刺激をもらった」などと帰国報告した。
　市役所を訪れたのは川崎代表の他、被爆者の深堀柱さん（８１）▽末永浩さん（７５）▽田崎昇さん（６７）▽奥村英二さん（７２）、被爆２世の阪口博子さん（６１）。航海参加者は２月、南太平洋仏領ポリネシアのタヒチに渡り、核実験などの放射線被害者を「グローバル・ヒバクシャ」と位置付け、各国に被ばくに関する医療・関係記録の公開などを求める声明を採択したという。
　深堀さんは「参加した若者の中には、私の紙芝居を作るために１週間も話を聞きに来た人がいた。彼らのファイトは素晴らしく、力をもらった」などと語った。田上市長は「今は世界中の人たちと連携しなければ成果は出せない。ピースボートは大事な役割を果たしている」と語った。
〔長崎版〕

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