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引継ぎ資料のワークフロー

会社をやめるときに、消臭材料でワークフローを作成してくれと上司から頼まれた。そこで、業務ごとに誰もが分かるように考えて、ワークフローを作成した。完成したのは完璧だと確信していた。今、私はやめても会社は困らないだろう。しかし、辞めた後に聞いたが、その資料は誰も見ていないようだ。本当に、何のために作ったも。
企業の一連の業務プロセスを図式化したワークフロー。まだ不慣れな言葉ですが、非常に重要なことです。たとえば、ワークフローを作成することで、全体の流れを把握し、改善の余地を見つけることが容易になり、人為的ミス削減することができます。また、無駄を見つけることが、コストの削減を実現します。若干の費用をかけてもしっかりとした流れを作ることで、効率化が図れる業務を健全化するのではないでしょうか。
　菅首相は１１日、首相官邸で国民新党の亀井代表と会談した。

　亀井氏は「野党や民主党内から『延命』と言われることを恐れず、２０１１年度第３次補正予算案に取り組むべきだ」と進言した。

　全国の原子力発電所を対象にした安全性の新基準の政府統一見解について、原発が立地する自治体の首長からは、内容があいまいなことへの批判などが相次いだ。

　立地地域の自治体や住民の不安は解消されず、政府への不信感が増す結果となっている。

　東北電力女川原発が震災で停止している宮城県の村井嘉浩知事は１１日、秋田市内で記者団に「やや遅きに失した感はあるが、一定の指針を示したことは評価したい」と述べた。定期検査で停止中の四国電力伊方原発３号機を抱える愛媛県伊方町の山下和彦町長も同日、「国には暫定でも新たな安全基準を示してほしいと要望しており、ストレステスト（耐性検査）もその一つだと思う」と一定程度評価する姿勢を示した。

　政府の要請で停止した中部電力浜岡原発を抱える静岡県の川勝平太知事は１１日の記者会見で、「中身がわからず、あてにならない」と述べ、具体性のなさを切って捨てた。

　中国電力島根原発１号機が定期検査のため停止している島根県の溝口善兵衛知事も「検査項目やスケジュールなど、現段階ではまだよくわからない。ストレステストは必要条件だが、これが全てではない」と述べ、１号機の再稼働を判断するには、東京電力福島第一原発事故の原因を政府が詳しく説明するのが前提との見解を明らかにした。

　東日本大震災前は全国有数の水揚げ量を誇った宮城県石巻市の石巻魚市場が12日朝、震災から4カ月ぶりに再開した。同県沿岸のスルメイカなどが水揚げされ、約2トンの魚介類が競りに掛けられた。震災で被害を受けた県内の主な魚市場はすべて再スタートを切った。
　午前6時前、イカ釣り漁船が入港し、水揚げが始まった。このほか、刺し網漁船が捕ったギンザケやマガレイなども売り場に並んだ。競りは午前8時半ごろ始まり、「なんぼでもいいぞ」と威勢のいい声が市場に響いた。
　スルメイカは通常の2倍近い値段となり、ご祝儀相場が続出。買い受け人の小林正実さん（30）は「4カ月は長かった。きょうは特別な日。相場に関係なく買おうと思った」と高値で競り落とした。
　再開を祝う式典で、魚市場の須能邦雄社長（68）は「石巻の復興のシンボルは魚市場とその周辺。かつてのにぎわい以上に復興していく」と力を込めた。
　魚市場は卸売場の屋根が津波ですべて流され、地盤は70〜80センチ沈下した。今月に入り電気と水が使えるようになり、被害が比較的少なかった西側の岸壁に、テント張りの長さ60メートル、幅10メートルの卸売場を仮設置して再開した。　

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　京都大は１１日、山中伸弥教授が世界で初めて開発した、さまざまな組織や臓器の細胞になる能力のあるｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）の作製技術について、欧州で特許を取得したと発表した。

　京大は出願から約３年を経て、数多くの研究者を抱え市場規模も大きい欧州におけるｉＰＳ細胞の、作製技術の特許取得という高い「壁」をようやく越えた。ｉＰＳの特許は、京大の山中伸弥教授が日本で取得して以降、類似技術を開発した米国など海外で特許申請が相次ぎ、ｉＰＳ技術の特許権が“荒らされる”ことへの懸念も出ていた。

　だが京大は、ｉＰＳ技術が競合している米ベンチャー企業の保有する、英国や米国で成立した特許を含む世界各国で出願済みの約３０件の製造技術に関する特許などについて交渉を重ね、今年１月に無償譲渡を受けることに成功し、最大のライバル企業との係争を回避。また欧州の特許事務所の意見を取り入れながら、現地の法律を踏まえて出願書類の内容を丁寧に検討。その上で、地道に欧州特許庁とも交渉を重ねてきた。

　欧州特許の成立は、特許の出願や登録に必要な、国からの多額の資金援助があったからこそできたことでもある。１１日の会見で山中教授は「大学が、国の支援を受けながら一体になることができた」と分析した。今後も新技術について、特許を成立させていくためには、大学関係者が一枚岩になるだけではなく国の継続的な支援も必要不可欠だ。

　京大の特許成立により、欧州で特定企業が特許を悪用し法外な権利料を得る事態に至る懸念も回避された。最大の市場である米国での特許も成立の公算が大きく、これで再生医療や創薬の分野でｉＰＳ技術の実用化に弾みがつきそうだ。

　【用語解説】ｉＰＳ細胞

　細胞を、さまざまな種類の細胞に成長する前の初期状態に戻し、受精卵のように多様な細胞に成長する能力を、改めて持たせたもの。山中教授が４つの遺伝子を皮膚細胞に注入する手法で初めて作製し、その後、遺伝子の数を減らすなどさまざまな作製法が発表された。再生医療に用いる場合は、がん化のリスクをなくす作製法が必要。病気の仕組み解明などへの応用も期待されている。

　【用語解説】欧州の特許制度　欧州特許条約加盟国（現在３８カ国）では、欧州特許庁に出願する方法と、各国に出願する方法がある。欧州特許庁で特許が認められると、特許権を有効にする国を選択できるが、国ごとに特許の登録料が発生するため、通常は必要な国だけで登録することになる。複数の国で特許権を得たい場合、欧州特許庁に出願すると審査が１回で済む。だが、例えばドイツならドイツ１カ国だけで特許権を得たければ、直接、ドイツ特許庁に出願した方が出願料は安く抑えられる。

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