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注文住宅を購入する際の注意したい

注文住宅購入者がおおよその構造を決定することができるという大きな利点がある。しかし、すでに不動産を買い取り、土地を備えていることが多いが、そうでない場合は、まず土地を整えるための費用が別途かかりますので注意が必要である。また、注文住宅といっても地域によっては、隣人とのトラブルを避け、景観を保護するために、建築条件がすべての希望が通るわけではない。
外壁塗装業者は危険ですか？信用ある会社の依頼しなければ取り返しのつかないことになる。昔の家の会社で外壁塗装の販売が来てお願いしたところ、少々お値段は安かったが、ずさんな感じで、色もすぐにあせている。また、同社はその後、倒産したことを聞くと、信じられないほどのセールスに注意ならないと考えていた。
　［東京　２２日　ロイター］　日本各地で旅館やリゾートホテルなどの運営を手掛ける星野リゾート（長野県軽井沢町）の星野佳路社長は２２日、「ロイター日本再生サミット」で、東日本大震災が観光産業に与える影響について、「東北地域以外の観光の潜在力が著しく損なわれたとは思っていない」と語った。

　東北の観光については当分は厳しいとして、「原発（事故）の収束宣言が必要だ」と指摘。国内観光の活性化に向けては大型連休を地域別に分散するなどの規制緩和が重要だと強調した。　

　＜観光回復、原発事故収束がカギに＞　

　２００３年に国土交通省の「第２回観光カリスマ」に選定されるなど、星野社長は観光分野の論客として知られる。政府が成長戦略の一つに掲げる訪日客数の拡大は２０１０年に８６１万人と過去最高を記録したが、３月の訪日客数は前年同月比５０．３％減、４月は６２．５％減、５月は５０．４％減と大幅な落ち込みが続いており、震災と東京電力＜9501.T＞福島第１原子力発電所の事故の影響が鮮明に出た。　

　星野社長は、大震災の影響について、「地震・津波と原発、二つに分ける必要がある。地震・津波は中長期的に日本の潜在力を下げてないが原発は別。原発で東北地域の観光はダメージを受けており、ある程度の期間は続かざるを得ない」と話した。東北以外の地域の状況について同社長は、「３月下旬の段階では、日本への渡航制限をかける国がほとんどで、（制限の）レベルも一番高かったが、その後、各国はレベルを下げてきている。いまは、ほとんどの国で東北とか福島に限定しているが、そのほか（の国内地域）は渡航規制を解除している。海外の旅行産業にとっても日本は大きな送り先。台湾などは積極的だ」などと話した。

　政府は、現状で海外渡航者数の半分程度に止まっている訪日客数を将来的には同程度にすることを目標としている。星野社長は２０１７年ごろに訪日者数が逆転するとみていたが、「観光産業の目標を変えざるを得ない状況になっていると思うが、元の軌道に乗せるには、規制緩和を含めて、元々あった問題に着手してほしい」と語った。具体的には、１）国内にＬＣＣ（格安航空会社）を導入すること、２）春のゴールデンウィークと秋のシルバーウィークの大型連休を複数の地域ブロック別に分散して取る─ことを挙げた。

　星野社長は、現在は国内線で未就航のＬＣＣについて、「国内の移動コストを世界標準並みにとお願いしている。上海から羽田に（ＬＣＣで）５０００円という時代に、羽田で飛行機を乗り換えて北海道まで３万円かかるのは有り得ない話だ」と、その必要性を強調。大型連休を分散させることのメリットについては、１）観光地の値段が下がる、２）混雑が減る、３）観光需要が平準化するので、業界は質が高い固定社員を雇える─などと説明。質が上がって価格が下がることで、「（業界で発生している）１００日の黒字と２６５日の赤字を、２００日の黒字と１６５日の赤字に変えることができる。生産性が上がり、利益が出るので、投資する人が出てくる」として、観光全体に好循環が生まれると指摘した。

　＜上場の資金ニーズなし、海外展開には意欲＞　

　星野リゾートは、同社所有の施設の売り上げと、旅館などの運営受託業務からの収入を中心に年商が３００億円弱。株式上場を含めた今後の経営方針については、「運営会社としての仕組みやスキルには投資したいが、施設、アセットを増やしていくことは我々のビジネスモデルだとは思っていない。従って大きな資金調達ニーズが発生していないので、上場する意味合いは短期的には感じていない」と述べた。海外展開については、「アジア圏から日本の温泉旅館を作りたいという話しがあり、迷いがあったが前向きに気持ちが変わってきている。将来的に海外の観光開発で役割りをいただければ、いくつか担っていきたい」と意欲を示した。

　ロイターサミットは、ロイター編集局が世界各地で行っている報道イベントで、時々のタイムリーなテーマについて各地のオピニオンリーダーを連続インタビューし、その内容を記事、写真、映像で世界各地に配信している。今回は６月２０日から２２日まで、日本だけでなく世界にとっても重要な東日本大震災からの復興策をテーマに「ロイター日本再生サミット」として開催している。

　　（ロイターニュース、浜田健太郎）

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