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事業の資金調達は慎重に

クレジットカードのキャッシング枠やカードローンにおける安易に事業資金を調達している。また、消費者金融およびつば場合、もてのほかです。それはビジネスをやめた方が良い。その程度の事業の資金調達に気にする必要があります。もし、すでに袖に手を出している場合は、早めに返済してしまうのだ。
大学時代に会社設立している学生がいる。友人と二人で会社を起こしたようだ。風の噂聞いただけなので、どのような会社を設立していることまでは分からない。しかし、大学生の会社を設立すると、かなりのチャレンジャー精神の持ち主だ。私は普通のサラリーマンなので、会社を設立することは到底行うことができるように同じではないが、機会があればやってみたいと思う。
新春の楽しみの一つに福袋がある。今からどこの福袋を買おうか考えている人も少なくないだろう。2011年は何と電気自動車が次々に福袋として発売される。

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まずは横浜高島屋。日産自動車の『リーフ』、それも上級グレード「G」（406万円）を創業180周年を記念して180万円で販売する。過去にスポーツカーの福袋もあったが、今回は日産が同じ横浜市に本社が置いていることや、電気自動車が話題になっていることから福袋にしたそうだ。

同じくリーフを福袋にするのが京急百貨店（横浜市）だ。こちらは標準モデル（376万円）と東京・台場にある京急グループのホテル宿泊券をセットにして150万円で売り出す。

また、そごう・西武・ロビンソンは米テスラモーターの最上級グレード『ロードスター・シグネチャースポーツ』を1850万円で販売。こちらは横須賀市佐島のリゾート別荘1週間レンタル付きだ。

そして、家電量販店のビックカメラでは三菱自動車の『i-MiEV』と50万円相当の家電製品をセットにして、車両価格398万円で販売する。

いずれも台数が1台、2台となっているため、希望者による抽選になることは間違いないが、“EV戦争”が福袋でも起こり始めている。

《レスポンス 山田清志》


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日産 リーフ 特別編集


　出光興産は２３日から、東京都港区にある系列ガソリンスタンド２カ所で、米テスラモーターズ社製の電気自動車（ＥＶ）向け充電サービスを始める。日本国内でのテスラ車向け充電サービスは、出光が初めて行う。今後、首都圏と名古屋市などで計３０カ所程度展開する計画だ。　充電料金は１時間程度かかるフル充電が３７８０円、３０分の充電で２１００円。サービスはこの２種類の充電のみ。

　出光は、神奈川県内の５カ所で国内メーカーのＥＶ向け充電サービスの実証事業を行っているが、テスラ車向けは充電機器が異なる。新たにテスラ車向けの機器を設置し、日米両方のＥＶに対応する充電設備などのノウハウを蓄積し、将来の海外展開の検討材料とする。

　テスラは、今年５月に２人乗り高級スポーツ車「ロードスター」を日本市場に投入。１１月には港区に直営店を開いた。ロードスターは補助金制度を使うと購入する際の負担は実質１０００万円前後で、一般のスポーツ車と同程度になる。

　新日本製鉄グループの日鉄住金建材（東京都江東区）と日鉄商事は２２日、中国の現地企業と建材加工の合弁会社を設立する、と発表した。道路や鉄道などの現地の建設需要が高まりをみせる中、主に都市河川整備や共同溝掘削などで使用する冷間鋼矢板を製造・販売する。来年秋ごろから現地生産を始める。

　合弁会社の資本金は８億円で、中国の鋼材加工会社、江蘇国強鍍金（めっき）実業が５０％を出資し、日鉄住金建材が４５％、日鉄商事が５％を出資して来年１月に発足。江蘇省にある江蘇国強の工場敷地内に新たな生産設備を導入する。初年度１万トンを生産し、年間１０万トンにまで拡大したい考え。鋼材は中国国内で調達する。

　鋼矢板は港湾土木工事で止水や浸食防止目的で利用されることが多く、中国国内の市場規模は年間３０万〜４０万トンだが、年率１０％以上伸びている。

　今後は港湾向けだけでなく、農道整備や地下鉄工事、共同溝掘削などに使用されるケースが増え、さらなる市場拡大が見込まれている。合弁会社は、将来的には東南アジアへの輸出も検討する。

　国内の建材市場が伸び悩む中、日鉄住金建材は台湾で来年１月、現地企業と建材販売の合弁会社を設立するなど海外展開を加速している。同社の浅田泰男常務は「海外事業を事業の柱にしていきたい」としている。

　松本龍環境相と日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）らは２２日、地球温暖化対策などについて意見交換した。鉄連からは政府が打ち出している地球温暖化対策基本法案について、「導入ありきで、国民的な議論がなされていない」と反発の声が上がった。これに対し松本環境相は「基本法案について鉄鋼業界に大変な負担があることは認識している」と指摘した上で、「ただ地球を守るとの観点もあり、今後も検討を重ねていきたい」と、引き続き法案成立に意欲を示した。

　農業資材卸売の「三栄」（鳥取市鹿野町鹿野、田中陽三代表）が事業を停止し、自己破産申請の準備を始めたことが２２日、分かった。帝国データバンク鳥取支店が発表した。負債額は１億８０００万円に上るという。
　９５年創業。９９年に法人化し、農家密着型の営業を展開した。近年は企業向けの包装資材販売にも進出し、０８年１２月期の年商は１億７００万円に上った。
　しかし、農家の後継者不足などから伸び悩み、０９年１２月期の年商は１億５０００万円と低迷。多額の貸し倒れ損失が発生して経営難に陥っていた。【遠藤浩二】

１２月２３日朝刊

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