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週末のみ、救急病院の当直医の求人情報

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　［フランクフルト　７日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は７日、予想通り、主要政策金利であるリファイナンス金利を１．２５％に２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げた。

　また下限金利の中銀預金金利は０．５０％に、上限の限界貸出金利は２．００％にそれぞれ２５ｂｐ引き上げた。

　理事会後に開かれた記者会見でのトリシェＥＣＢ総裁の発言要旨は以下の通り。

　＜金利見通し＞

　われわれはきょう、これが一連の利上げの最初とは決定しなかった。

　＜金利に関して必要なことすべて行う＞

　すでに言及しているが、一連の利上げの始まりだと決定したわけではない。過去のわれわれの基本姿勢から分かるように、われわれは常に中期的な物価安定の実現に必要と判断したことを行う。従って物価安定を達成するため、必要なことはすべて行うと確認する。

　＜物価見通し＞　

　中期的な物価見通しに対するリスクは引き続き上向き。

　インフレの二次的影響を回避することが「極めて重要」

　＜インフレを「非常に注意深く」監視＞

　物価安定への上振れリスクに関するすべての動向を、引き続き非常に注意深く監視（monitor very closely）していく。

　＜インフレ期待＞

　インフレ期待が抑制されていないと考えているわけではない。

　これまで経過してきた期間すべてにおいて、インフレ期待を抑制された状態に維持できたことは極めて重要だ。

　＜インフレの二次的影響＞

　二次的影響について、われわれは非常に警戒していることを明確に示している。二次的影響を容認しないというのがわれわれのメッセージであり、二次的影響の回避は絶対不可欠だ。

　＜金融スタンスは緩和的＞

　金融政策スタンスは依然として緩和的だ。そのため引き続き、経済活動や雇用創出に多大なる支援を提供する。

　現在の非常に緩和的な金融政策スタンスの調整は、われわれが認識した物価安定に対する上向きリスクの観点から正当化される。

　＜原油高などによる二次的影響容認しない＞

　現在見受けられるような原油や商品（コモディティ）価格を起因とする衝撃が存在する状況では、二次的影響を回避することが非常に重要で、二次的影響を容認しないというのがわれわれの明確なメッセージだ。

　＜コリドー（中銀預金金利と限界貸出金利の差）＞

　われわれはこれについて協議した。これ（１５０ベーシスポイント（ｂｐ）のコリドー）を維持、もしくは２００（ｂｐ）に戻す案について、プラスとマイナスの両方を検討した。その上で現時点では、現在の水準を維持することが適切と判断した。今後、変更できるかどうか検討していく。

　＜利上げ実施について＞

　過去に誰かの後に従ったと感じたことは一度もないし、先駆者だと感じだこともない。

　＜ポルトガル＞

　われわれはポルトガル当局に対し、支援を要請するよう促した。また、支援要請は、ポルトガルでのこれまでの出来事を背景とした状況を受け行われた。

　＜波及リスク＞

　ユーロ圏には、状況を改善しなければならない国々が多数存在しており、特に財政面の建て直しが求められている。だが、財政面だけでなく、同様に経済政策全般に関しても改善が必要だ。一部の国では計画が整っており、われわれの見解では、それらの国は計画を実施しなければならない。

　＜利上げがアイルランドに悪影響を及ぼすかとの質問に対し＞

　インフレ期待の抑制において最大限の信頼性を維持することが、すべてのユーロ加盟国やパートナーの利益だ。

　ユーロ圏全体にとって、インフレ期待をしっかりと抑制することが利益であり、信頼性（の維持）にとっても利益である。これは現在問題を抱えている国を含むすべての加盟国への恩恵となる。

　＜財政政策＞

　すべての政府が、発表している２０１１年の財政健全化目標を達成することが不可欠だ。さらに、財政健全化に向けた２０１２年以降の十分な詳細措置を発表することが、一般社会および市場参加者に是正策の将来的な持続性を認識させる一助となる。

　＜経済めぐる不透明感強い＞

　最近のデータは、経済活動の基調的な勢いが依然として非常にポジティブであり、不透明感が引き続き強いことを裏付けている。

　＜ドイツ経済が政策決定に一定の影響を及ぼすかとの質問に対し＞

　（力強いドイツの経済成長は）ドイツにとり良いことで、無論、ユーロ圏全体にとって利益となる。しかし、われわれは、ユーロ圏全体の平均を踏まえ、政策決定を行っている。

　＜マネー拡大のペース＞

　マネー拡大の基本的なペースは段階的に持ち直しているが、依然として穏やか。

　＜銀行融資＞

　銀行が「民間セクターに対し引き続き信用供給を拡大する」ことが重要。

　＜日本の震災の影響＞

　無論、非常に大規模な影響が直ちに表れると予想している。以前（阪神・淡路大震災の際に）確認されたように、極めて広い地域で復興（事業）や投資が必要となる。

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