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インターネットからお申し込み海外旅行保険

海外旅行に行くなら是非済ませておきたいのが海外旅行保険の加入です。私はいつも、ご出発当日の朝になって空港の有人カウンターと無人専用端末で海外旅行保険に加入したが、ここ数ニョンドゥェオ、インターネットでの事前登録手続きがあることを知っているでは唯一、インターネットで手続きをします。その方が当日、時間に余裕を持って行動します出発前から、病気についても補償を受けることができるプランがインターネットなら見つけているためです。
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　【ニューヨーク時事】週明け22日午前のニューヨーク外国為替市場の円相場は、新規材料難で方向感に乏しい展開となった海外市場の地合いを引き継ぎ、1ドル＝76円台後半で小動きとなっている。午前9時10分現在は76円70〜80銭と、前週末午後5時（76円49〜59銭）比21銭の円安・ドル高。
　前週末19日の取引で戦後最高値を更新した円の対ドル相場は、政府・日銀による追加介入への警戒感から、東京市場で一時77円台前半まで下落。しかし、欧米を中心とした景気の悪化が不安視される中、海外市場を通じておおむね76円台後半を推移した。
　米市場入り後も主要統計の発表がなく、相場は動意薄。週内は、26日米東部時間午前10時にワイオミング州ジャクソンホールで予定される講演で、バーナンキ連邦準備制度理事会（FRB）議長が量的緩和第3弾（QE3）を示唆するかどうかが最大の取引材料として注目されている。
　ユーロは同時刻現在、対ドルで1ユーロ＝1．4420〜4430ドル（前週末午後5時は1．4391〜4401ドル）、対円では同110円70〜80銭（同110円15〜25銭）で推移している。（了）

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円小反落、76円台後半=介入への警戒感で
円相場、76円73〜76銭=22日午後5時現在


　ＫＤＤＩ（ａｕ）と京セラは２２日、電池パックが発火する恐れがあるとして、ａｕブランドの京セラ製携帯電話「Ｗ４２Ｋ」の全出荷数を対象とした無償交換を実施すると発表した。０８年にいったん回収を呼び掛けた際、通信契約を結んでいる「Ｗ４２Ｋ」だけを対象としていた。しかし、０９年７月〜１１年５月にかけ、携帯電話としてではなく時計などとして使っていた「Ｗ４２Ｋ」で発煙事故が計５件確認されたため、対象を拡大する。問い合わせ先は京セラ「Ｗ４２Ｋ」お客様窓口（０１２０・６００・９２４）、ＫＤＤＩお客様センター（ａｕの携帯から１５７）など。

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　一時１ドル＝７５円台に突入し、戦後最高値を更新した円相場は２２日に７６円台後半で推移し、わずかに円安に戻した。ただ、市場は、次に円買い・ドル売りを仕掛けるタイミングを虎視眈々（たんたん）と狙っている。当面の山場は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の講演が予定され、菅直人首相が退陣を表明するとみられる２６日だ。米国の追加緩和観測に加え、日本の「政治空白」の間隙（かんげき）を突き、再び最高値を試す展開になる恐れがある。

　「市場で投機的な動きがないか、これまで以上に注視する」。菅首相は２２日の参院本会議で、市場の動きを牽制（けんせい）したが、その足元は見透かされている。

　この日も、“口先介入”を繰り返すだけで、実際の介入は行われなかったもようだ。「やみくもにやっても効果はない」（金融筋）とタイミングを計っているが、４日に実施した過去最大の４．５兆円の単独介入も、効果は数日しか持続できなかった。

　市場が注視する２６日のバーナンキ議長の講演では、米景気の下支えのための追加緩和が強く示唆されるとの観測が強く、金利の先安観を背景にドルは一段と売られやすい環境にある。

　同じ２６日には、菅首相が退陣条件としていた３法案が成立し、政治はポスト菅一色となる。通貨政策の司令塔である野田佳彦財務相も民主党代表選に出馬する予定。「月末の新首相選出まで政治は機能不全に陥り、欧米との協調介入の呼びかけや追加緩和による日銀との連携に対応できるのか」（邦銀大手）と、不安視する声が高まっている。

　７５円台を維持できるかが次の攻防ラインだ。手をこまねいていると、次々に水準が切り上がる。市場では「最悪１ドル＝７０円まで円高が進む事態もあり得る」（野村証券金融経済研究所の木内登英経済調査部長）との予想も出てきた。

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　一時１ドル＝７５円９５銭を付け、戦後最高値を更新した“超円高”は、物価の下落で経済規模が縮小するデフレを加速させ、日本経済の体力をさらに奪う恐れがある。格安の輸入品の増大で安値競争が激化。先行きへの不安から消費者が節約志向を強めれば、需要が減退し供給過剰で物価を下落させる「需給ギャップ」が拡大する。中国など新興国の景気減速で原油などの資源価格も下落傾向にある。円高阻止に加え、デフレ脱却に向けた対策が急務だ。

　■中国製が流入

　「中国や韓国からの輸入品の価格が下がり、国内の繊維やアパレル、食品業界は値下げ合戦に巻き込まれ苦しくなる」。ニッセイ基礎研究所の櫨（はじ）浩一経済調査部長は、懸念を示す。

　実際に７月以降、スーパー大手やインターネット通信販売大手は、輸入食品の「円高還元セール」を打ち出し始めた。円高は、輸入物価を押し下げ、消費者にはメリットもあるが、値下げ合戦に巻き込まれた企業の業績が圧迫され、賃金・雇用の悪化という形で家計に跳ね返ってくる。

　東日本大震災からの復興に必要な建材なども安い中国製の輸入増大で、「特需を奪われ、国内メーカーには恩恵が及ばない」（建材業界）との懸念が広がっている。

　日銀も「円高が収まらなければ、輸入価格は下がり続ける」と警戒する。

　■需給ギャップ２０兆円

　円高不況で消費マインドが冷え込めば、デフレの根本的な原因である需要不足は一段と深刻化する。需要と供給の差を示す需給ギャップは２３年１〜３月期がマイナス３・８％で、金額に換算すると年間で約２０兆円も需要が足りない。

　「震災で供給が落ちたが、消費や設備投資が同じレベルで落ちた」（日銀幹部）ため、昨年１０〜１２月期から横ばいで推移している。消費低迷や復興需要の遅れで足元では拡大している可能性がある。

　新興国の需要増と米国の金融緩和による投資マネーの流入で高騰してきた原油や穀物などの国際市況も、欧米の景気悪化と中国の減速を背景に下落の兆候が広がっている。

　企業のコスト増となる資源高や、家計を圧迫する食品値上げの沈静化は、経済には大きなプラス材料だが、統計上は物価の押し下げ要因となる。

　■後手で小出し

　総務省は１２日に消費者物価指数の基準を５年ぶりに改定。旧基準では、今年４月から６月まで３カ月連続のプラスで推移していたが、新基準では２年４カ月連続のマイナスに下方修正された。「デフレは日銀の見通しより長引くことが確実」（エコノミスト）だ。

　日銀は「１％の物価上昇」が見通せるまでゼロ金利政策を維持する方針を示している。だが、ゼロ金利を続けても、投資や消費を刺激し、需要を喚起する効果は出ていない。日銀の対応には「後手で小出し」との批判が根強く、円高阻止の観点からも量的緩和などの踏み込んだ政策を求める声が強まっている。

　政府にも、本格的な復興需要を喚起する平成２３年度補正予算の早期編成に加え、規制緩和や貿易自由化など需要創出につなげる中長期の成長戦略を打ち出すことが求められる。

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