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　英エコノミスト最新号（4月30日号）が、「米国経済はどこが問題なのか？」という特集を組んでいる。米国経済に関する数字をみると、それほど悪くはないが、どこに問題があるのだろうか。

　2012年は米国の大統領選挙の年だ。オバマ大統領は再出馬を表明し、早々とキャンペーンも始めた。来年と言っても、大統領選挙は11月だからまだ1年半近くもある。かつてないほどの草の根組織をつくると言っているので、それなりに時間もかかるのだろうが、それだけではあるまい。米国の経済が思うように回復しなければ、再選も危うい。だからこそ共和党の指名レースに出馬する候補に先んじてスタートしたかったんだと思う。

●米国経済には3つの問題がある

　その米国経済について英エコノミスト最新号（4月30日号）が、「米国経済はどこが問題なのか？」という特集を組んでいる。しかし米国の失業率はずいぶん下がり、今年3月は久々に9％を切った。FRB（米連邦準備理事会）は、4月のFOMC（公開市場委員会）でゼロ金利は維持するとしたものの、いわゆる量的緩和は終了することを決定した。つまりは少なくともある程度の景気回復を中央銀行が認めたということである。

　しかしエコノミスト誌は米国経済には問題が3つあると指摘する。しかもその問題には、オバマ大統領だけでなく政治家が取り組んでいないとしている。第1は米国経済を成長させるためのイノベーション、第2は実態を表していない財政赤字の数字、そして第3は労働市場だ。

　同誌が最大のリスクと指摘するのがこの労働市場である。「最近の失業率の低下はミスリーディング。仕事を求める人があきらめたために労働市場への参入が少なかった」ことが大きな理由であるという。失業者の46％（約600万人）は半年以上失業している。景気回復の足取りが遅いことも挙げられるが、米国も欧州病にかかったのではないかと思える徴候がある。病名は「構造的失業症候群」である。

●若者の失業率が高い

　とりわけ若者の失業率が高い（ちなみに日本も若者の失業率が高くなる傾向にある）。若者の失業は長期にわたって影響する。こうした雇用の問題は、グローバリゼーションやIT革命なども一因だが、米国が黒人の若者を労働市場から締め出してきたことも大きな理由だ。

　こうした若者に仕事を与えることができなければ、財政的にも社会的にも負担が大きい。就業不能者に対する社会保障費は1200億ドル（9兆6000億円）とGDP（国内総生産）の1％以上に及び、しかも急速に増えている（日本の場合、GDPの1％と言えば防衛費の目安である）。さらに男性の失業者の増加は、結婚率の低下や家族の絆が弱まることにもつながっている。

　米国はマクロ経済政策を立て直さなければならない。そのためには、まず財政や通貨の安定性を取り戻すべく中期的に目標を立てることが必要だ。もちろんその際に短期的に急激な引き締めはしないようにすることが重要である。さらに企業が雇用を増やすインセンティブになるよう、職業訓練を強化する必要がある。その点では米国は、欧州に学ぶことができる。例えばオランダは、就業不能保険の見直しではいい先例となっている。非熟練男性の職業が減らないようにすることも大事だが、教育をさらに改革することも必要だ。

●日本経済にとってのリスク

　以上が冒頭の記事のさわりである。日本の場合、黒人の若者の失業率が異常に高いというような現象はないが、若年失業率が高くなっていることや、長年にわたって単純労働に就いてしまうと将来的な展望が描きにくくなってしまうというような問題は共通かもしれない。

　こうしたことが米国経済の将来展望を蝕んでいるとすれば、それは日本経済にとって将来のリスクとなる。米国は日本にとって最大の貿易相手国ではないとはいえ、中国が米国に輸出している物に含まれる日本製品を考えれば、決してそのウエイトは小さくないはずである。その米国が構造的失業という慢性病にかかっているのなら、その影響はやがて日本に及ぶ。

　当面は震災からの復興で手一杯ではあるが、復興の方向が定まったら、中長期的な展望を見直すことが必要かもしれない。もっとも、そうしたことが苦手なのは日本の政治家も米国と同じ。あるいはもっとひどいかもしれないというのが、情けないけれどもわれわれの悩みだ。


（藤田正美，Business Media 誠）

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　［東京　９日　ロイター］　中部電力＜9502.T＞は９日、午後３時半から臨時取締役会を開催することを明らかにした。

　政府が浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）の全原子炉停止を要請していることについて結論を出すとみられる。

　これに関連し、中部電の水野明久社長が同日、菅直人首相に会う予定はないとしている。　

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