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会計事務所で働いていた友人

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　［東京　９日　ロイター］　中国の追加利上げは織り込み済みとされ、９日午前の東京市場での影響は小さく、日経平均は小じっかり。新興国の成長鈍化懸念よりも米国の景気回復期待を重視するセンチメントが維持されており、リスク選好の地合いが続くなか、金利も上昇している。

　ただ米国株には高値警戒感も出ており、今晩のバーナンキ米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の証言で、米金利上昇などについて言及があるか注目されている。　

　＜日本株は米国重視の姿勢＞　

　中国が利上げしたのは昨年１０月以降で３度目。昨年は春節入り直前に預金準備率を引き上げていたため、今年も市場では春節（旧正月）に入る前から金融引き締め観測が出ており、利上げについて市場では「驚きはない」（コスモ証券・投資情報部副部長の清水三津雄氏）との声が多い。休場明けの中国株式市場の上海総合株価指数もマイナスで始まった後、一時プラス圏に浮上するなど影響は限定的となっている。

　日経平均は小幅続伸。一時、９カ月ぶりとなる１万０７００円台を回復した。米株高やトヨタ自動車＜7203.T＞など堅調な企業業績を好感した買いが継続。欧州系やヘッジファンドからのバスケット買いが観測されている。市場では「自動車株などに海外勢の買いが先行したが、寄り後は利益確定売りに押されている。あすにオプションＳＱ（特別清算指数）算出を控えているほか、休場明けの上海株式市場や為替などの動向も気になり、上値を買いにくいようだ」（大手証券）との声が出ていた。　

　地合いが強くなっている日本株は、新興国の成長鈍化よりも米国経済や株価の回復を重視しやすくなっている。「金融引き締めで成長率が鈍化するとの見方から中国株をはじめインド、ブラジルなど新興国の株価はさえないが、米国経済と米株がけん引してくれるとの期待が一方で強まってきており、日本株も恩恵を受けるだろう」（マネックス証券・チーフ・エコノミストの村上尚己氏）という。米国では金利上昇も同時並行的に進んでいるが、現時点では長期金利上昇の悪影響は表れていない。

　みずほ証券・エクイティストラテジストの瀬川剛氏は高値更新を続ける米国株について「やや楽観的すぎる印象は強くなってきているが、強気なマーケットは長期金利上昇を景気拡大の証拠ととらえているようだ。ただ金利上昇を嫌気する場面はいずれ到来することになろう」と述べている。　

　＜米金利上昇でドルは下支え＞　

　ドル／円は８２円前半でこう着。輸出企業の売りが上値を押さえ、上昇する米国金利が下値を支える構図がきょうも続いた。上海株が安寄り後に切り返したことで、リスクセンチメントを悪化させることはなかった。

　米１０年債利回りは海外市場で３．７４％と９カ月ぶりの水準に上昇。これまでのレンジの上限だった３．５％前後の水準をブレークして上昇を続けており、市場には４％を視野に入れる声も出てきている。

　一方、日興コーディアル証券シニア債券為替ストラテジストの野地慎氏は「３．５％を超えて債券に弱気の見方が出ていたところで入札が不調だったというだけ。ファンダメンタルズの緩やかな改善を織り込んでレンジはやや上方シフトしているが、米債市場には低金利政策のサポートがあり、上昇余地は３．８％程度までだろう。市場は間もなく落ち着く」とみている。昨年春の出口論を意識した金利上昇局面に比べても上昇ピッチは緩やかで、それほど混乱していないと指摘。債券売りの中心はヘッジファンドなど投機筋で、東京勢の動きを見てもあわててポジションを外す動きは見られないという。

　米金利上昇を受けたバーナンキＦＲＢ議長の議会証言が注目されているが、野地氏は「上昇を容認する発言が出てくるとは思えない。低金利政策維持の方針を示すだろう。ただ、米国株が上昇しており、議長の狙うポートフォリオリバランス効果が出ているため、強いけん制はしないとみている」という。　

　＜円債市場では銀行勢が売り＞　

　円債市場では、国債先物が大幅続落。店頭中期ゾーンで銀行勢が売りを出したため。下値では、官庁系の買いが入ったため、取引一巡後は下げ渋った。

　現物債利回りが上昇する展開が続いている。みずほインベスターズ証券の落合昂二チーフマーケットエコノミストは「前日の米債は景気回復期待が強まり、中期ゾーン中心に売られた。テクニカルに米１０年債利回りが節目の３．５％を超え、３．７％台を付けたことで、利回りの上昇余地がもう少しありそう」と話している。一方、外資系金融機関の債券ディーラーは「来週に５年債入札を控えて、保有残高を落とさざるを得ない参加者がいるのではないか」と指摘していた。

米景気の楽観論の広がりを受けて海外金利が上昇。円債市場でも「目先の相場観は弱気」（東海東京証券の佐野一彦チーフ債券ストラテジスト）との見方が増えている。

　佐野氏は「米国での景気楽観論が慎重論に傾くには、一定の時間が必要だが、予想よりも長引いている。需給面では、ポジション復元の可能性が低下しており、今年度末に向けて相場観を強気に傾けるのは難しい。長期金利は４―６月にも１．５％を視野に推移するのではないか」と述べている。　

　（ロイターニュース　金融マーケットチーム）

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