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格安のレンタカーを借りれば、取得している気分になります

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　東日本大震災による工場停止などの影響でビールの生産量が低下し、一部ブランドの販売が休止され始めているなか、サントリーホールディングスの佐治信忠社長は２１日、主力ブランドの生産量確保に向け、海外を含む別のビール工場で代替生産の検討に入ったことを明らかにした。

　佐治社長は大阪市内で産経新聞などの質問に答えた。同社は大手ビール会社の中では唯一、東北地方に工場がなく、直接被災した工場はなかったが、原材料やパッケージの調達が難しくなり「４月はビールが足らなかった」と打ち明けた。

　夏場に向けては、東京電力の発電能力不足も影響。震災後、主力の高級ビール「ザ・プレミアム・モルツ」と「金麦」を中心に生産している武蔵野ビール工場（東京都府中市）では今後、電力使用制限が予定されるため、対策が求められている。

　佐治社長は「電気を止められるのはかなわん。京都ビール工場（京都府長岡京市）での代替生産はもちろん、（中国向けビールを生産している）中国の工場でも日本向けのビールをつくったり、（現在は工場を置いていない）韓国で生産したりするようなことも含めて、新しいことを考えなアカン」と話し、海外拠点での代替生産も示唆した。

　一部ブランドの販売休止は、サントリーなどにも及んでいるが、キリンビールは「キリン　クラシックラガー」や「淡麗ダブル」などの販売休止に追い込まれた。被災した仙台工場（仙台市）が９月ごろまで操業停止を余儀なくされるのに加え、缶資材の供給が不足しているためだ。東電管内の電力不足の影響が大きくなれば、他社のブランドの販売休止が広がる事態もありそうだ。

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　22日の東京株式市場は3日反落して始まった。寄り付きの日経平均株価は前日比62．77円安の9623．00円。TOPIX（東証株価指数）も反落した。週末ということからポジション調整売りが出やすい。海外のキリスト教国はイースター（復活祭）を控えているため、東京市場でも市場参加者が少なく、全般見送り気分の強い展開になると見られている。

　寄り付きの外資系の注文状況は3日連続の買い越し。売り690万株に対し買い960万株と差し引き270万株の買い越しとなった。金額ベースでは売り76億円に対し買い83億円と差し引き7億円の買い越しだった。ただ、株数ベース、金額ともに大幅に減少した。バスケット取引は売り170億円に対し買い30億円。海外勢からの売り買いが継続した。シカゴ日経平均先物のドル建て清算値は大証終値よりも15円安い9665円だった。

　現地21日のNYダウ工業株30種平均は前日比52．45ドル高の1万2505．99ドルと、前日に続き2008年6月以来、2年10カ月ぶりの高値水準となった。外為市場では、米財政赤字と超低金利政策からのドル売り・円買いに一時1ドル＝81円62銭と3月29日以来約3週間ぶりの円高値を付けた。欧米株高から低金利のドルを売り高収益の他通貨や株式、商品に資金をシフトする動きとなった。（編集担当：佐藤弘）

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　［東京　２２日　ロイター］　自見庄三郎金融・郵政改革担当相は２２日の閣議後、記者団に対し、電力株が乱高下していることへの所見を問われ、「関心をもって注視している」と述べた。

　自見金融担当相は、東京電力＜9501.T＞の市場における重要性に言及し、政府一体で注視していくと語った。

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　［東京　２２日　ロイター］　政府は２２日の閣議で東日本大震災の復旧対策を盛り込んだ１１年度第１次補正予算を決定した。歳出規模は４兆０１５３億円。財源は既定経費を減額して確保し、追加国債発行は回避した。２８日に法案を国会に提出し、連休中も国会で審議し早期成立を目指す。

　歳出面では、仮設住宅設置など災害救助等関係費４８２９億円、がれき処理のための経費３５１９億円、損壊した道路・港湾・空港・下水道などの災害復旧公共事業１兆２０１９億円を計上。学校施設の復旧と合わせて被災地以外の学校の耐震化経費も盛り込んだ。また、中小企業の資金繰り対策５１００億円を計上するほか、被災した地方自治体に配分する特別交付税を１２００億円増額し、総歳出規模は４兆０１５３億円。

　財源は既定経費を見直して確保した。子ども手当の新年度からの上積みを見直し、高速道路無料化の社会実験を一時凍結するなど民主党政権の目玉政策に切り込み、国会議員歳費も１人当たり３００万円減額する。追加国債発行を回避するために、経済危機対応・地域活性化予備費８１００億円も全額充てる。

　ただ、財源の大半は、当初予算で「埋蔵金」から確保した基礎年金国庫負担割合２分の１引き上げのための臨時財源約２．５兆円の転用による。自民・公明など野党は年金財政からの転用にはなお反対しており、政府案の行方には流動的な面が残る。

【１１年度補正予算の財政需要と財源】

　＜財政需要＞

災害救助等関係費　　　　　　　　　４８２９億円

（仮設住宅の供与など）

災害廃棄物処理事業費　　　　　　　３５１９億円

（がれき処理など）

災害対応公共事業関係費　　　　１兆２０１９億円

（道路や農地、空港など）

施設費災害復旧費等　　　　　　　　４１６０億円

（学校や社会福祉施設など）

災害関連融資関係経費　　　　　　　６４０７億円

（中小企業へのゼロ金利融資など）

地方交付税交付金（特別交付税）　　１２００億円

その他　　　　　　　　　　　　　　８０１８億円

（自衛隊や警察の活動経費など）

合計　　　　　　　　　　　　　４兆０１５３億円

　＜歳入＞

子ども手当上積みの見直し　　　　　２０８３億円

高速道路無料化の一時凍結　　　　　１０００億円

高速道路料金割引の見直し　　　　　２５００億円

年金臨時財源の活用　　　　　　２兆４８９７億円

エネルギー特会の活用　　　　　　　　５００億円

政府開発援助（ＯＤＡ）一部縮減　　　５０１億円

国会議員歳費の削減　　　　　　　　　　２２億円

公共事業直轄負担金　　　　　　　　　５５１億円

予備費　　　　　　　　　　　　　　８１００億円

合計　　　　　　　　　　　　　４兆０１５３億円

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