ジンの濃い情報

塾講師と1枚1数学

小学校5年生になって数学を理解することができなく、やる気がなくなって、今は親が教えることだけではダメだと思う学園に入れることにしました。平均よりも遅れていると思っていたので、塾講師と1枚を1学ぶことが学校に限ります。数学わからなくなって、今まで帰って繰り返し教えていただき、少しずつ自分が戻ってきたようです。塾講師のおかげだと思っています。
塾などに通う場合は、風邪などにかかってしまいどうしても行くことができない場合は、もちろん、欠席処理され、以降、サポートなどを与えるということはほとんどありません。この時点で、家庭教師なら、授業の代替が可能となっているところが圧倒的に多いです。家庭教師と、その企業は、授業料振替料金がかかることができるものと、開始する前に確認した方がいいと思います。
　２６日に行われる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長の講演に日米市場の注目が集まっている。米景気の下支えを目指して量的緩和第３弾（ＱＥ３）を示唆する可能性があるからだ。１年前に同議長が行った講演ではＱＥ２を示唆し、その後に米株価が上昇。今年も「議長のミラクル」（米メディア）に期待する声がある。ＱＥ３に踏み込めば、昨年と同様に円高ドル安が加速する恐れもあり、日本政府・日銀は警戒感を強めている。

　「議長なら帽子からウサギを取り出してみせてくれるのではないか」。２４日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、追加緩和を心待ちにする米金融界の空気をこう伝えた。

　講演するのは、ワイオミング州ジャクソンホールで開かれるカンザスシティー連銀主催の恒例のシンポジウムで、白川方明日銀総裁らも出席する。この中で同議長が、大規模に国債などを購入して市場に資金をあふれさせる量的緩和を示唆するとの観測がある。

　量的緩和を行えば、米国の金利が下がって日米間の金利差が縮小、ドル投資のうまみが相対的に減る。これがドル売り円買いにつながり、円高は加速する。昨年の講演直後、日銀は慌てて追加金融緩和を決めたが円高は止まらず、９月１５日に６年半ぶりの円売り介入に追い込まれた。

　超円高の進展に神経をとがらせる日本政府・日銀は臨戦態勢で、野田佳彦財務相は２４日の記者会見で「（講演を）よく把握したい。その上で政府として取り組まなければいけないこともある。日銀とも連携したい」と述べ、改めて為替介入や追加的な金融緩和の可能性を示唆した。

　もっとも米国内では、議長の踏み込んだ発言は望み薄だとする見方も少なくない。

　ＪＰモルガンのエコノミスト、ジョセフ・ラプトン氏は「ＱＥ３や大規模な緩和策には言及しない」と指摘。米紙ニューヨーク・タイムズも「ＦＲＢは２週間ほど前にゼロ金利の２年間据え置きを決めたばかりだ」として、サプライズはないとの見方だ。（ワシントン　柿内公輔、山口暢彦）

【関連記事】
強すぎる輸出競争力、ウォン安で韓国攻勢　不利な条件に日本企業悲鳴
ムーディーズ、日本国債を「Ａａ３」に格下げ　連鎖懸念強まる
天災を人災に変えた首相　「歪んだ原発政策」垂れ流し
円安誘導効果は不透明　７．６兆円基金創設など
激しさ増す海外Ｍ＆Ａ　不動産・建設各社


　■ウォン安へ断続介入　貿易自由化でも先行

　自動車、電機など日本の輸出企業が歴史的な円高に悲鳴を上げるなか、最大のライバルの韓国企業が、ウォン安を追い風に攻勢を強めている。日本の通貨当局が、口先介入だけで手をこまねいているのに対し、韓国当局はウォン売り介入による安値誘導を断続的に続けているとされる。貿易自由化でも韓国は日本の先を行く。日本企業は、交易条件で圧倒的に不利な争いを強いられている。

　◆国益「公然の秘密」

　２００８年のリーマン・ショック後、世界経済が急降下するなか、輸出に有利となる「自国通貨安競争」が激化。日本の円は「比較的安全」という消去法で一貫して上昇。足元では欧米の財政・景気不安から円買いがさらに加速し、１９日に一時１ドル＝７５円９５銭を付け戦後最高値を更新した。

　一方、ウォンは一貫して下落基調で推移。現在の水準は、リーマン・ショック前の０７年の平均レートに比べ、円が対ドルで約３５％上昇したのに対しウォンは約１６％の下落となっている。

　ウォン安の背景には、「なりふり構わぬ輸出振興政策」（第一生命経済研究所の西浜徹主任エコノミスト）がある。国内総生産（ＧＤＰ）に占める輸出の割合は、日本の約２割に対し、韓国は約６割に達しており、「ウォン安は国益にかなう」（外交筋）との姿勢を堅持している。

　韓国当局は認めていないが、外為市場では、覆面によるウォン売りドル買い介入が「公然の秘密」（外為アナリスト）だ。国内ではインフレが進み、低所得者層の生活困窮が問題になっているが、ウォン安を優先し、インフレを助長する金融緩和策を継続している。

　韓国は世界各国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の締結にも積極的で、７月１日には欧州連合（ＥＵ）との協定が暫定発効した。関税が段階的に撤廃され、価格競争力で優位に立てる。

　韓国は、条約締結国との貿易額が全体の約３６％。日本は、経済連携協定（ＥＰＡ）締結国を含め約１７％と半分にも満たない。

　◆なすすべない日本

　韓国企業と激しい競争を繰り広げる日本企業からは悲鳴が上がる。

　日本車が高い人気を誇ってきた米国の自動車市場。７月の新車販売台数で、トヨタ自動車は東日本大震災の影響もあり、前年同月比２２・７％減で、シェアは１２・３％。これに対し、現代自動車グループは１７・４％増と好調で、シェア９・９％に肉薄してきた。

　トヨタの伊地知隆彦取締役専務役員は「労働コストをドルベースで比較すると、日本は韓国の倍。コストだけの競争では勝てない」と嘆く。ホンダの野中俊彦常務執行役員も「同じグレードでも、韓国メーカーはカーオーディオなど装備品で差をつけてくる」と厳しい表情だ。

　それまで拮抗（きっこう）していた大型船舶の受注で１０年に韓国勢に大きく水をあけられた造船業界。日本造船工業会の釜和明会長は「円の独歩高が大きな足かせになっている」と訴えた。

　米ディスプレイサーチによると、薄型テレビの世界市場では、首位の韓国サムスン電子が今年４〜６月期にシェア２２・６％を占めたのに対し、日本勢トップのソニーは半分の１１・７％。「サムスンの背中は遠のくばかりで、巻き返しは難しい」（電機業界関係者）と、白旗を上げる声も漏れる。

　日本の製造業は円高だけでなく、高い法人税率、労働規制、貿易自由化の遅れ、厳しい環境規制、電力不足の「六重苦」に直面している。

　死活問題となってきた「ウォン安」をどこまで放置するのか。「中国の人民元の切り上げ問題と同様に、Ｇ２０（主要２０カ国・地域）など国際的な枠組みでの議論を提起することが必要」（民間エコノミスト）との声が高まっている。

【関連記事】
円安誘導効果は不透明　７．６兆円基金創設など
激しさ増す海外Ｍ＆Ａ　不動産・建設各社
ヨーカドーが円高還元セール　２４日から５日間
FXカリスマ主婦の予想「3〜4年後に1ドル120〜130円も」
超円高、海外減速、政治停滞…Ｖ字回復阻む四重苦
世界自然遺産となった小笠原諸島。”登録効果”の一方で、悩みも…