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注文住宅は、専門家の意見をもとにした方がよい

住宅建築は、一般個人にとっては一生に一度のものが多いので、可能であれば、自分の必要に応じて注文住宅にしたいものだ。デザインや機能など、多様な意見を付けたいのは当然だが、構造的な強度や耐候性対策などのアマチュアは考慮していない点も多い。そこで注文住宅ではご注文主の意見に基づいている場合でも、まず、専門家の意見をもとに話を進めることが、最終的に住みよい住宅ができると考える。
外壁塗装業者は危険ですか？信用ある会社の依頼しなければ取り返しのつかないことになる。昔の家の会社で外壁塗装の販売が来てお願いしたところ、少々お値段は安かったが、ずさんな感じで、色もすぐにあせている。また、同社はその後、倒産したことを聞くと、信じられないほどのセールスに注意ならないと考えていた。
　［東京　６日　ロイター］　正午のドル／円は、ニューヨーク市場午後５時時点に比べ小幅ドル安の８０円後半。ドルは輸出勢の散発的な売りや証拠金取引の利食い売りニーズに上値を抑えられ、８１円前半の高値から反落し、８０円後半でのもみ合いとなった。

　一方、ポルトガルの４段階格下げを受けて海外市場で一時１．４３ドル後半まで売り込まれたユーロは徐々に値を戻した。

　ドルは朝方の高値８１．１２円から小幅に反落し、８０．８０円付近まで下値をのばした。

　ユーロは前日、ムーディーズ・インベスターズ・サービスがポルトガルの格付けを投機的等級に引き下げたことなどを受け１．４３９５ドルまで下落したが、東京市場の正午にかけて１．４４５０ドルのストップ（損失確定の買戻し）を巻き込み、下値を固めた。

　市場では、「ＥＣＢがギリシャ国債をオペ適格担保として今後も受け入れるとの期待感があり、（欧州）ソブリン債務ネタでユーロを売り続けることが次第にワークしなくなってきている」（外為アナリスト）との声が上がっていた。

　豪ドルは、シンガポール政府系投資機関テマセク・ホールディングス [TEM.UL]が、中国銀行＜3988.HK＞と中国建設銀行＜0939.HK＞の保有株を売却し始めたとの報道を受け中国株が軟調な推移となったことで、いったん売られたが、「ショートを作ったファンド勢が買い戻した」（外銀）ため、結果的に上昇した。

　テマセクの運用資産は約１５２０億ドル。うち３７％を金融セクターに投資している。主な投資先としては、スタンダード・チャータード（スタンチャート）銀行＜STAN.L＞とＤＢＳホールディングス＜DBSM.SI＞への１９％出資などがある。

　＜米本国投資法（ＨＩＡ）＞

　外為市場では、米本国投資法（ＨＩＡ）第２弾導入の思惑が、前日ドルの下支え要因になったとの指摘がでていた。

　米議会の一部は、米企業の海外収益を米国内での投資に活用する場合に税率を軽減する案を検討している。ブルームバーグによると、米議会超党派の合同委員会の試算では、製薬のファイザー＜PFE.N＞やネットワーク機器のシスコ・システムズ＜CSCO.O＞など海外事業を展開する企業は、最大（合計）で７０００億ドルの海外利益を本国に回帰させる可能性があるという。

　「同様の措置が実施された２００５年には、ドルの実質実効レートが３．３％上昇した。しかし、ＨＩＡは現時点では米議員の間で幅広い支持を得られているわけではないもようで、実現の可能性は低いとみている」とＪＰモルガン・チェース銀行のチーフＦＸストラテジスト、棚瀬順哉氏は話す。

　同氏は「前日はＨＩＡ再導入の思惑も手伝ってドルがオーバーパフォームしているのでこの分はこれから剥げてくるだろう」と予想している。

　＜米非製造業ＩＳＭ＞

　米供給管理協会（ＩＳＭ）はこの日、６月の非製造業景気指数を発表する。ロイター調査によれば、予想は５４．０で、５月の５３．６を若干上回る見通し。

　「ＩＳＭ非製造業指数の変化は次の月の製造業指数の方向性について知らせてくれる傾向がある」（ドイツ銀証券のチーフ米エコノミスト、ジョセフ・ラボルニャ氏）とされ、市場の関心が高い。

　１日に発表された６月の製造業指数は５５．３となり前月の５３．５から上昇、市場予想の５１．８を顕著に上回り株高・債券安を招いた。市場では、５月の低下は日本の大震災による部品供給の制約や、原油高による一時的な落ち込みで、米経済は早くも回復に向かうとの期待が広がった。

　ただ、一部のエコノミストは、６月製造業ＩＳＭの強さは必ずしも米景気の強さを表さないとの見方を示している。

　「６月の（製造業）ＩＳＭの数字を押し上げたのは在庫。６月は新規受注から在庫を差し引いた数字がマイナス領域に入っている。受注が鈍ってきた半面、在庫が積み上がった可能性があり、これが今後生産を抑制する可能性がある」と東海東京証券チーフエコノミスト、斎藤満氏は指摘する。同氏は「これは、米国経済がまだ政策支援なしでも安定的に拡大の推進力を持つほど健康体に戻っていないことを示唆している」と話している。

　＜ギリシャ国債のオペ担保適格性＞

　５日付の英ファイナンシャル・タイムズ（ＦＴ）紙によると、ＥＣＢはギリシャ国債について、全ての格付け機関が選択的デフォルト（ＳＤ）と見なすまでは、オペの適格担保として受け入れる方針だという。

　ＥＣＢは適格担保の格付け基準として、Ｓ＆Ｐ、フィッチ、ムーディーズおよびＤＢＲＳの４社を使っている。

　ＦＴ紙によると、ある金融業界筋は「ＥＣＢは、全格付け機関の中から最も高い格付けを活用する方針に頼るだろう」と語った。ＥＣＢは現在、オペの適格担保の最低格付け要件をギリシャとアイルランドの国債には適用していないが、ギリシャ国債がデフォルトとなった場合には、担保として受け入れない方針を表明している。

　　スタンダード＆プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は４日、フランスの銀行連盟が発表したギリシャ国債のロールオーバーに関する２提案について、「選択的デフォルト（選択的債務不履行、ＳＤ）」に相当するとの見解を示した。

　フィッチもギリシャ国債のロールオーバーが実行された場合はギリシャをデフォルトと認定する可能性があるとしているが、その他の格付け会社は見解を明らかにしていない。

（ロイターニュース　森佳子）

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